2022年8月2日更新:お盆期間も暦通りに営業します

2022年・持続化補助金が大きく変わりました

2020~2021年に何度かメルマガで紹介した持続化補助金の公募が続いていて、今(2022年6月27日)は第9回を受付中です。

ある方から

「持続化補助金を使ってホームページを刷新したいのですが、書類など出してもらえるでしょうか?」

というご質問をいただいて調べました。

すると、昨年までとは大きく変わっている点が見つかりました。

 

2022年になってどこが変わったのか?

  1. ホームページ関連だけで持続化補助金の申請はできない
  2. ウェブ関連で交付される補助額は、全補助額の1/4まで

たとえば、

・総費用:75万円

の場合、申請した内容がすべて通れば、総費用の2/3(ただし上限は50万円)が補助されますので、

・補助額:50万円

となります。

ただし、ホームページ関連で交付されるのは、全補助額の1/4、125,000円までです。

ホームページ周りで、仮に187,500円よりも多く費用がかかっても、補助される額は125,000円です。

 

また、申請する費用の3/4以上は別のことで使う必要があります。

いくつか例を挙げると、以下のような用途での申請が認められています。

  • バリアフリーのための店内の改装
  • 物販をするための冷蔵庫やショーケース
  • 揚げ物を提供するためのフライヤー
  • チラシやパンフレットなど紙媒体の広告
  • 店頭に置く立て看板
  • 新製品の開発

 

大きく変わった理由を推測します

補助金の交付を受けた会社は、1年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出する必要があります。

中小機構は、各社からの報告書で補助金の効果を把握し、分析した結果、今年は申請条件を大きく変更したようです。

一昨年や昨年は「ホームページの新規作成やリニューアルだけ」での申請が多かったものの、それだけでは販路開拓の効果があまり上がらなかったのでしょう。

その結果、新商品・サービスの開発や販売、近隣の人にアピールするための紙媒体や立て看板などに、もっと注力するような申請条件になっていると考えられます。

 

地元自治体の補助金や助成金もチェックを

持続化補助金のほかにも、都道府県や市区町村独自の補助金もございます。

地元の都道府県でどんな補助金・助成金が用意されているのかを調べたい方は、下記ページで検索できます。

補助金・助成金・融資の検索(中小機構)

以前、補助金コンサルタントの方からこのような話を伺いました。

補助金や助成金は、国より都道府県・市区町村が交付するものの方が、額は小さい代わりに審査が通りやすい。

交付先が自治体内の企業に限定される上に、知名度が低くて応募が少ないからではないか。

市区町村独自の補助金は中小機構のホームページでは調べられません。

「市区町村名 補助金」で検索すれば、地元自治体で補助金を用意していれば情報が出てくるはずです。

 

コロナ後を見据えて、店内の改装や設備の充実、新製品の開発など、ご自身が行ないたいことを考えてみてください。

それに役立つ補助金や助成金があるかどうかは、先に書いた方法で探せます。

もし、店内改装や設備購入、紙媒体の広告などとあわせてホームページのリニューアルを図りたいという方は、

  • やりたい事
  • 予算
  • 期限

などご相談を承ります。

下記フォーム・LINE公式アカウントからお問い合わせください。

お知らせなど

Posted by 新谷貴司