給付金や補助金について何度かメルマガを書いたからか、しばしばお客様からご相談をお寄せいただきます。
ある方のメール文中に、
うちみたいに自宅の一室でヒッソリと営業していたら補助金なんて無理でしょうか？
とありました。この一文を読んで、数日前にTwitterで読んだツイートを思い出しました。
今フリーランスの若者に続けていけるように持続型給付金を取らせようと躍起になってるんだけど、若者最初から自分は助けてもらえないって思い込んでて、社会が福祉から去勢した世代〜〜って頭抱えてる。条件全然合致しとるんやぞ……
— こじま (@801_CHAN) June 10, 2020
国も地方自治体も、あれこれ補助金や給付金、融資や減免を用意してくれています。
しかし、自分には関係ない・縁がない話だと思ってしまうと窮地に陥りかねません。
そこで、しつこく給付金や補助金について書くことにします。
まず、持続化給付金を検討してください。
これは、2019年の同月と比べて収入が半分以下に落ち込んだ月が１ヶ月でもあれば申請できます。
たとえば、
2019年5月の所得：30万円
2020年5月の所得：12万円
この場合、今年5月の所得は昨年5月の半分より少なくなっているので給付の対象になります。
これは個人事業者も対象ですし、開業届を出しておらず、雑収入や給与所得で申告していても使えます。
・今年開業したばかりで前年の所得がない
・昨年より売上はあるがコロナの影響はある
などの場合も適用できる可能性はあります。
申請資格や方法などは下記をご覧ください。
・持続化給付金
・持続化給付金の対象拡大
当座の生活費がキツいという方には、こういう制度もあります。
・生活福祉資金の特例貸付・住居確保給付金
「貸付」とありますが、返す時期になっても生活に困る状況なら返済免除ができます。
そのほか、内閣府の新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内が、支援内容など網羅していてわかりやすいかと思います。
・新型コロナウイルス感染症対策
あと、都道府県や市区町村で独自の支援策を設けている場合もあります。たとえば「斑鳩町 新型コロナ」のように、
都道府県名や市区町村名＋新型コロナ
で検索してみてください。
さらに、税金・公共料金・社会保険料などの減免や猶予もいろいろと用意されています。
たとえば、私が加入している京都芸術家国民健康保険組合は２ヶ月間、全組合員の保険料が半額になりました。
ただし、こうやって向こうから全員に適用してくれる場合ばかりではありませんので、ぜひともご自身で検索して調べてみてください。
経済活動も徐々にですが回復してきていますので、補助金や給付金などを利用して、何とか今の時期を乗り切りましょう。
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