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2020～2021年に何度かメルマガで紹介した持続化補助金の公募が続いていて、今（2022年6月27日）は第９回を受付中です。
ある方から
「持続化補助金を使ってホームページを刷新したいのですが、書類など出してもらえるでしょうか？」
というご質問をいただいて調べました。
すると、昨年までとは大きく変わっている点が見つかりました。
2022年になってどこが変わったのか？
- ホームページ関連だけで持続化補助金の申請はできない
- ウェブ関連で交付される補助額は、全補助額の1/4まで
たとえば、
・総費用：75万円
の場合、申請した内容がすべて通れば、総費用の2/3（ただし上限は50万円）が補助されますので、
・補助額：50万円
となります。
ただし、ホームページ関連で交付されるのは、全補助額の1/4、125,000円までです。
ホームページ周りで、仮に187,500円よりも多く費用がかかっても、補助される額は125,000円です。
また、申請する費用の3/4以上は別のことで使う必要があります。
いくつか例を挙げると、以下のような用途での申請が認められています。
- バリアフリーのための店内の改装
- 物販をするための冷蔵庫やショーケース
- 揚げ物を提供するためのフライヤー
- チラシやパンフレットなど紙媒体の広告
- 店頭に置く立て看板
- 新製品の開発
大きく変わった理由を推測します
補助金の交付を受けた会社は、１年後に「事業効果および賃金引上げ等状況報告」を提出する必要があります。
中小機構は、各社からの報告書で補助金の効果を把握し、分析した結果、今年は申請条件を大きく変更したようです。
一昨年や昨年は「ホームページの新規作成やリニューアルだけ」での申請が多かったものの、それだけでは販路開拓の効果があまり上がらなかったのでしょう。
その結果、新商品・サービスの開発や販売、近隣の人にアピールするための紙媒体や立て看板などに、もっと注力するような申請条件になっていると考えられます。
地元自治体の補助金や助成金もチェックを
持続化補助金のほかにも、都道府県や市区町村独自の補助金もございます。
地元の都道府県でどんな補助金・助成金が用意されているのかを調べたい方は、下記ページで検索できます。
以前、補助金コンサルタントの方からこのような話を伺いました。
補助金や助成金は、国より都道府県・市区町村が交付するものの方が、額は小さい代わりに審査が通りやすい。
交付先が自治体内の企業に限定される上に、知名度が低くて応募が少ないからではないか。
市区町村独自の補助金は中小機構のホームページでは調べられません。
「市区町村名 補助金」で検索すれば、地元自治体で補助金を用意していれば情報が出てくるはずです。
コロナ後を見据えて、店内の改装や設備の充実、新製品の開発など、ご自身が行ないたいことを考えてみてください。
それに役立つ補助金や助成金があるかどうかは、先に書いた方法で探せます。
もし、店内改装や設備購入、紙媒体の広告などとあわせてホームページのリニューアルを図りたいという方は、
- やりたい事
- 予算
- 期限
などご相談を承ります。
下記フォーム・LINE公式アカウントからお問い合わせください。
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